1992-08-10 第124回国会 衆議院 議院運営委員会 第2号
めるの件 科学技術会議議員 関本 忠弘君 佐波正一君六、九任期満了につきその後任 宇宙開発委員会委員 内田 勇夫君 久良知章悟君八、一四任期満了につきその後任 公正取引委員会委員長 小粥 正巳君 梅澤節男君九、二三任期満了につきその後任 国家公安委員会委員 石井 成一君 九、一一任期満了につき再任 社会保険審査会委員長及び同委員 委員長 木暮 保成君 信澤清君辞任予定
めるの件 科学技術会議議員 関本 忠弘君 佐波正一君六、九任期満了につきその後任 宇宙開発委員会委員 内田 勇夫君 久良知章悟君八、一四任期満了につきその後任 公正取引委員会委員長 小粥 正巳君 梅澤節男君九、二三任期満了につきその後任 国家公安委員会委員 石井 成一君 九、一一任期満了につき再任 社会保険審査会委員長及び同委員 委員長 木暮 保成君 信澤清君辞任予定
───────────── 一、国家公務員任命につき同意を求めるの件 社会保険審査会委員長及び同委員 委員長 信澤 清君 二、一五任期満了につき再任 委 員 新津 博典君 二、二八任期満了につき再任 中央社会保険医療協議会委員 伊東 光晴君 館 龍一郎君 二、一七任期満了につき再任 ─────────────
内閣から、 社会保険審査会委員長に信澤清君を、 同委員に新津博典君を、 中央社会保険医療協議会委員に伊東光晴君及び館龍一郎君を 任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。 まず、社会保険審査会委員長及び同委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第一 国家公務員等の任命に関する件 内閣から、 社会保険審査会委員長に信澤清君を、同委員に新津博典君を、 また、中央社会保険医療協議会委員に伊東光晴君及び館龍一郎君を 任命することについて、それぞれ本院の同意を求めてまいりました。 まず、社会保険審査会委員長、同委員及び中央社会保険医療協議会委員のうち伊東光晴君の任命について採決をいたします。
内閣から、人事官に佐野弘吉君を、 社会保険審査会委員長に信澤清君を、 航空事故調査委員会委員長に武田峻君を、同委員に東昭君、薄木正明君、竹内和之君及び宮内恒幸君を、 また、労働保険審査会委員に倉橋義定君及び瀧川勝人君を それぞれ任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。 まず、人事官並びに航空事故調査委員会委員のうち薄木正明君及び宮内恒幸君の任命について採決をいたします。
○政府委員（粟山明君） 社会保険審査会委員長河角泰助君は近く辞任する予定でありますが、その後任として信澤清君を任命いたしたいので、社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意いたされますようお願い申し上げます。
内閣から、 人事官に佐野弘吉君を、 社会保険審査会委員長に信澤清君を、 航空事故調査委員会委員長に武田峻君を、 同委員に東昭君、薄木正明君、竹内和之君及び宮内恒幸君を、 労働保険審査会委員に倉橋義定君及び瀧川勝人君を 任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
————————————— 一、国家公務員任命につき同意を求めるの件 人事官 佐野 弘吉君 三、二二任期満了につき再任 社会保険審査会委員長 信澤 清君 河角泰助君辞任予定につきその後任 航空事故調査委員会委員長及び同委員 委員長 武田 峻君 委 員 東 昭君 二、二一任期満了 薄木 正明君 につき再任 竹内 和之君
○信澤参考人 お話しのような構造不況業種の多発している地域というのは的確に把握しているわけではございませんが、と申しますのは、全国的にわたっておりますけれどもやや偏りがございますので、その範囲内で申し上げますと、北から申し上げますと、まず函館、それから東京近辺あるいは大阪、中京、九州北部、それから四国では今治、東予、あの近くが、私どもの関係としてはそういう地域だというふうに承知いたしております。
○信澤参考人 まず申し上げておきたいのですが、補充的な担保は、整々と元金の償還が行われました場合には、大体据置期間が二年ございますから、確定契約してから五年目には終わってしまうわけです。ですから、逐次返していっていいわけでありますから、そういう意味では、その範囲内であれば返すということは通常やっておるわけでございます。
○信澤参考人 個別に判断して行うことでございますが、考え方については至急検討して結論をまとめたい、こういうことでございます。
○説明員（信澤健夫君） ただいまの先生の御趣旨も十分私どもとしても頭に入れまして、今後とも福祉対策に対しては対応してまいりたいと思います。
○信澤説明員 衛星の利用をどうするかという衛星の平和利用の扱いにつぎましては、これは政府の御方針に従って公社としては実施をしてまいりたいと思っております。
○信澤説明員 現在、クレジット通話につきましては、月額百五十円の契約料をいただいております。それから、付加料金としましては、一通話ごとに三十円をいただいております。
○信澤説明員 特にそこまでは考えておりません。
○信澤説明員 お答え申し上げます。 専用料金につきましては、現在提供しております専用サービスの大体六割が電話専用という事実もございます。今回の改定によって遠距離通話料の値下げを行うわけでございますけれども、それとのバランスから見て、専用料金の料金体系も通話料の料金体系とほぼ同じようにできておりますので、それに合わせて料金水準としましては遠距離料金を中心に料金改定を行うつもりでおります。
○信澤説明員 将来の問題といたしましては、残された中距離といいますか、遠距離の次の段階の料金を少しずつ下げていくということ、あるいは近距離の料金体系を、先ほど申しましたようなことでグループ料金制の導入というようなことも重要な要素として入れながら修正をしていくということでございまして、その間のトラフィック変動がどうなっていくかということも考えながら、夜間の割引制度などについてもやはり総合的に考えていかなければいけないことの
○説明員（信澤健夫君） 概要はただいま電政局長から御答弁ございましたとおりでございますけれども、大まかに申しまして通信と放送と両方の分野から次第に歩み寄りが生まれてきたというのがＣＡＴＶとＩＮＳとの間の関係じゃないかと思います。
○説明員（信澤健夫君） 先ほどお答えしたこととやや関連するかと思いますけれども、電気通信の進歩の過程で、当初は電話と、トン・ツーを中心とした電報と電信ということしかできなかったのが通信設備を使ってファックス通信もできるようになってきたという流れと、それから郵便——まあ郵便事業というのと電気通信事業というのは截然と分かれておったと思うんですけれども、それが郵便事業の中にもファックス通信を使って郵便事業
茂治君 郵政省電気通信 政策局長 小山 森也君 郵政省電波監理 局長 田中眞三郎君 事務局側 常任委員会専門 員 酒井 繁次君 説明員 日本電信電話公 社総裁 真藤 恒君 日本電信電話公 社営業局長 信澤
○説明員（信澤健夫君） 先生御指摘のとおり、公衆電気通信事業はエレクトロニクス技術の発展に伴いまして急速に成長し、今後も発展が予想されておるところでございます。
○説明員（信澤健夫君） ただいま郵政の局長から御説明があったとおりのものと私どもも考えております。 いずれにしろ、公衆電気通信は電電公社が国内的には一元的にサービスを提供するということを前提とした公衆電気通信法体系によって規定されているものと考えております。
○説明員（信澤健夫君） ただいま国会に審議をお願いしております公衆電気通信法の改正は、大体法案成立後三カ月以内に実施をするように取り運んでおりますので、おおむね夏には実施できるものと考えております。
○説明員（信澤健夫君） いま先生おっしゃいましたとおり、電話の需要というのは、いまも百万以上ございますし、今後もそれ以上の需要が出てくるものと想定をしております。
○説明員（信澤健夫君） 設備料の性格につきましては先ほど申しましたとおりでございますが、加入電話の設備料とファックス、ホームテレホンなど、先生がいまおっしゃいましたものとは性格が異なっておりまして、設備料というのはまず加入契約を結んでいただく加入者の方に、基本的な電話を、一台日の電話をいつでも利用できるようにしていただくための費用に充当するという性格のものでございます。
○説明員（信澤健夫君） 先ほど私が申し上げましたのは、従来公社が拡張計画を進めてまいったわけでありますが、その拡張のテンポは今後も落とすわけにいかない。しかし拡充法はもうこの際おしまいになると。
○信澤説明員 電電公社と「でんわばん」の利用契約を締結していただきました加入者の方々から、五百円を電話の使用料などと一緒に請求していただいております。
○信澤説明員 おっしゃるとおり、将来の問題としてはそのような方向で検討すべきものでございますし、現在開発検討中でございます。
○信澤説明員 ただいま郵政省電政局長のお話がございましたような趣旨で私どもも対応させていただきたいと思っております。これはいまもお話しございましたが、権利の得喪に関するものでございますから、現場では大変に気を使います。この質権設定通知書が到着した時間まできちっと書き入れて原簿管理をしなければいけないという問題もございまして、手数だけでなくかなり気も使うというのが実態でございます。
○信澤説明員 お答えいたします。 現在の質権の設定数は、五十六年度末で約七十九万件でございます。年間の延べ設定件数は約三十七万件ございまして、年々若干ではございますけれども増加傾向をたどっております。十年前には大体四十万件でございましたが、それが七十九万件と約十年間に五割くらい年度末の設定件数はふえておるというのが現状でございます。
○信澤説明員 加入料でございますけれども、加入料はそのほかの各種手数料と同じように、登録、記載、管理等の事務処理を行うための手数料でございまして、もう三十年近いこと現行のままになっております。ほかの各種の手数料と合わせて、やはりこれらの手数料については遠からず見直しをしていかなければいけないと思いますので、その中で検討をさせていただいた上で、郵政大臣とも御相談をさせていただきたいと思っております。
社総務理事 山口 開生君 日本電信電話公 社総務理事 西井 昭君 日本電信電話公 社技術局長 村上 治君 日本電信電話公 社職員局長 児島 仁君 日本電信電話公 社厚生局長 中原 道朗君 日本電信電話公 社営業局長 信澤
○信澤説明員 お答えいたします。 ただいま先生御指摘のように、わが国の通話料金の体系は、諸外国に比べて市内は大変に安うございまして、二分の一から三分の一ぐらい安くなっておりますけれども、遠距離料金につきましては先進諸国と比べますと二倍から三倍以上高くなっております。したがって、遠近格差が大変大きくなっております。
○信澤説明員 お答えいたします。 料金段階の根拠といいますと、これはもう古い昔からのことでございますけれども、諸外国、日本、いずこの国でも、最初のうちは、技術も発達しておらない時代には、距離とコストが正比例するというような関係もございまして、遠くになるほど料金も高くするということで、階段の数が大変多うございました。
○説明員（信澤健夫君） ただいま先生御指摘のように、五十五年の十一月それから五十六年の八月と、二回にわたって料金改定をさせていただきました。
量三君 事務局側 常任委員会専門 員 鈴木 源三君 説明員 行政管理庁行政 管理局管理官 吉井 正武君 日本国有鉄道電 気局信通課長 林 義郎君 日本電信電話公 社技術局長 村上 治君 日本電信電話公 社営業局長 信澤
○説明員（信澤健夫君） お答えいたします。 プッシュホンにつきましては、現在、短縮ダイヤル機能と一体のものとして、付加使用料は千三百円ということで提供しておるわけでございます。短縮ダイヤルを利用していらっしゃるお客様が、最近の調査によりますと若干少ないという事実がわかりまして、全体の二割程度のお客様は短縮ダイヤルを利用されていないというような状況もございます。
○説明員（信澤健夫君） シルバーホンの「あんしん」につきましては、先生御指摘のとおり福祉用ということで開発をいたしております。
○説明員（信澤健夫君） 郵政省の御認可を得次第プッシュホンの利用者に対しましては新聞等で周知徹底を図りますし、それから毎月お客様にお送りしておる領収書なども利用しながら、できるだけ利用者の方々に周知徹底を図るように措置をする予定でおります。